2017年06月22日

2017年6月市議会報告A〜広域化で国民健康保険税の負担増を押し付けるな!

 国民健康保険税は、来年度(2018年度)から「広域化」になります。財政運営主体が市町村から県に移り、これまで市町村ごとに保険税を算定したものを、県が行って各市町村に賦課します。5月22日に、県が試算を公表しましたが、盛岡市は、1人当たりで10万7,840円から11万7,539円に、9,699円の値上げ(8.99%増)という額が示されました。
 私は、構造的な問題解決のため国に抜本的支援の拡充を求めるべきと質し、今回の試算に対する市の受け止めと今後のスケジュールについて質問しました。
 谷藤市長は「全国市長会及び中核市市長会を通じて、国に対し更なる財政支援の拡充を要望している。住民が安心して適切な医療を受けられる国保制度の運営を図るため、国の積極的な財政支援を引き続き求めたい」と答えました。
 伊勢谷市民部長は、「試算は、一般会計からの法定繰入等が考慮されていないことや、平成30年度から予定されている国からの総額1,700億円の公費拡充分が反映されていない試算であり、現状における本市の標準保険料率を表したものではない」とのべ、「未確定な要素が多いことから、現時点において見通しや対応を示すことは難しい」と答えました。また、スケジュールについて、「平成30年1月に市町村ごとの事業費納付金と標準保険料率の正式な算定結果が県から通知される。それを受け、平成30年3月に保険税率を決定する予定」と答えました。
 私は、再質問で、「今でも負担が重い国保税。市民にこれ以上負担増をかぶせない対策を!」と求めました。
 伊勢谷市民部長は、「一気に値上げということがないように基金の積み増しを徐々に行ってきた。この基金と新たに県が創設する財政安定化基金などを活用しながら激変緩和に努めていく。もう一つは、構造的な国保の抱えている問題を解決していかなければいけない。先ほど市長からの答弁にもあったように、国に対しては強く財政の安定化のための働きかけを引き続きやっていく。そのことによって、住民の方々が不安を覚えることのないような国保運営に努力していきたい」と答えました。
 また、私は保険証交付について質問しました。
 盛岡市は、今年の2月1日現在で、資格証明書交付は10世帯(岩手県全体170世帯)、短期被保険者証7世帯(同6,723世帯)と極力発行数を抑えています。そのことにより、岩手県は全国で1番、いわゆる保険証の取り上げが少ない県となっています。私は、こうした盛岡市の姿勢を評価し、広域化後の対応について質問しました。
 伊勢谷市民部長は、「広域化以降もこれら証書の発行権限は引き続き保険者である市町村にありますことから、平成30年度以降の運用についても変更はないもの」と答えました。
posted by かんべ at 11:40| 議会