2017年06月27日

2017年6月市議会報告C〜雇用促進住宅の活用について

 現在、盛岡市内には、雇用促進住宅が3カ所にあります。厨川宿舎(4棟)、都南宿舎(2棟)、渋民宿舎(3棟)で、合計管理戸数は280戸となっています。現在、入居募集停止となっており、平成33年度までには譲渡を完了させる計画となっています。
 私は、八幡平市で民間会社が購入し、リフォームして貸し出しをしたら、盛岡市への通勤圏内ということもあってあっという間に埋まった、という事例を紹介し、なぜ盛岡市で購入しなかったのか質問しました。
 古山建設部長は、「雇用促進住宅を保有している独立行政法人『高齢・障害・求職者雇用促進支援機構』から平成24年5月に意向調査があったが、当該建物は建築から約40年が経過するとともに、策定中であった市営住宅の長寿命化計画を踏まえて検討した結果、長期的に安定して必要戸数を維持していくためには、買い取って改修するよりは、国の交付金等を活用し計画的な建て替えを行うほうが得策と判断した」と答えました。
 また、若者の定住促進策について、古山部長は、「現在、市営青山二丁目・三丁目アパートの建て替え事業で、従前からの居住者の移転状況に配慮しながら、子育て世代に限定した入居をすすめているところ。市営住宅としては、今後とも、同様の対応を検討していきたい」と答えました。
posted by かんべ at 16:49| 議会

2017年06月23日

2017年6月市議会報告B〜若者支援について質問

 4月24日、盛岡駅前に「もりおか若者キャリアサポートセンター」(NPO法人もりおかユースポート)がオープンしました。「若者の”人生”サポート」を行うということで、15歳から40歳までの若者無業者(ニート)を対象に、就労準備支援事業などを展開するとのことです。さらには、高校中途退学者や中退を考えている生徒からの相談や学習支援にも応じるとのことで、今後の活躍に期待です。
 私は、現在の盛岡市内のニートをどのように把握しているか、市としてニートへの支援をどのように行っていくのか質問しました。
 沼田商工観光部長は、「すべてを把握できてはいないが、『もりおか若者サポートステーション』の運営を通じ、状況について把握している」とのべ、平成28年度は、利用者実績で209人、延べ利用者で3,816人と答えました。また、支援の取り組みについては、平成18年度から、国が実施する「地域若者サポートステーション事業」に加え、市の事業として、臨床心理士によるカウンセリング、疑似通勤の場としてワーキングルームの設置、ボランティア活動の場の提供などによる支援に取り組んでいるとのことです。国の事業については、平成27年度から、「就職に向けた取り組みの意欲が認められるものに限る」となりましたが、市の事業については、限定することなく、社会適応力の向上や生活リズムの改善に向けた支援を行い、就職に向けた意欲の喚起を図っている、とのことでした。
posted by かんべ at 11:36| 議会

2017年06月22日

2017年6月市議会報告A〜広域化で国民健康保険税の負担増を押し付けるな!

 国民健康保険税は、来年度(2018年度)から「広域化」になります。財政運営主体が市町村から県に移り、これまで市町村ごとに保険税を算定したものを、県が行って各市町村に賦課します。5月22日に、県が試算を公表しましたが、盛岡市は、1人当たりで10万7,840円から11万7,539円に、9,699円の値上げ(8.99%増)という額が示されました。
 私は、構造的な問題解決のため国に抜本的支援の拡充を求めるべきと質し、今回の試算に対する市の受け止めと今後のスケジュールについて質問しました。
 谷藤市長は「全国市長会及び中核市市長会を通じて、国に対し更なる財政支援の拡充を要望している。住民が安心して適切な医療を受けられる国保制度の運営を図るため、国の積極的な財政支援を引き続き求めたい」と答えました。
 伊勢谷市民部長は、「試算は、一般会計からの法定繰入等が考慮されていないことや、平成30年度から予定されている国からの総額1,700億円の公費拡充分が反映されていない試算であり、現状における本市の標準保険料率を表したものではない」とのべ、「未確定な要素が多いことから、現時点において見通しや対応を示すことは難しい」と答えました。また、スケジュールについて、「平成30年1月に市町村ごとの事業費納付金と標準保険料率の正式な算定結果が県から通知される。それを受け、平成30年3月に保険税率を決定する予定」と答えました。
 私は、再質問で、「今でも負担が重い国保税。市民にこれ以上負担増をかぶせない対策を!」と求めました。
 伊勢谷市民部長は、「一気に値上げということがないように基金の積み増しを徐々に行ってきた。この基金と新たに県が創設する財政安定化基金などを活用しながら激変緩和に努めていく。もう一つは、構造的な国保の抱えている問題を解決していかなければいけない。先ほど市長からの答弁にもあったように、国に対しては強く財政の安定化のための働きかけを引き続きやっていく。そのことによって、住民の方々が不安を覚えることのないような国保運営に努力していきたい」と答えました。
 また、私は保険証交付について質問しました。
 盛岡市は、今年の2月1日現在で、資格証明書交付は10世帯(岩手県全体170世帯)、短期被保険者証7世帯(同6,723世帯)と極力発行数を抑えています。そのことにより、岩手県は全国で1番、いわゆる保険証の取り上げが少ない県となっています。私は、こうした盛岡市の姿勢を評価し、広域化後の対応について質問しました。
 伊勢谷市民部長は、「広域化以降もこれら証書の発行権限は引き続き保険者である市町村にありますことから、平成30年度以降の運用についても変更はないもの」と答えました。
posted by かんべ at 11:40| 議会

2017年06月21日

地域要望が実現!〜包括支援センターが出張相談

 「みたけ・北厨川地域包括支援センター」は、その名の通り、みたけと北厨川地域に...ありません。圏域外の月が丘に事務所があります。地域から、「出来れば、みたけ・北厨川の中心に置いて欲しい」という声があり、私も議会で対策を求めてきましたが、設置できる市の公共施設がないため「難しい」というのがこの間の回答でした。そこで、盛岡市と社会福祉事業団とも相談しながら、みたけ地区老人福祉センターを活用して取り組みができないかと議会で求めるとともに、その後も、「そうはいっても、みたけでも遠い」という厨川地区の方からの声があり、その声を届けて、北厨川老人福祉センターを活用して対応できないかと市に求めていました。
 この度、みたけ老人福祉センターと北厨川住宅集会室、谷地頭集会所の3カ所で定期的に出張相談会を行う運びになりました。包括支援センターの職員さんには、大変な苦労をお掛けしますが、ありがたく思います。地域の声に応えての一歩前進でした。

【実施会場と実施日時(予定)】※利用状況を見ながら、今後変わる可能性もあります。
● みたけ老人福祉センター 毎週第4木曜日9時〜12時
● 北厨川住宅集会室(厨川2丁目) 毎週第3木曜日13:30〜16:30
● 谷地頭集会所(厨川5丁目) 毎週第4木曜日13:30〜16:30
posted by かんべ at 09:28| 議会

2017年06月19日

2017年6月市議会報告@〜核兵器禁止条約への市長の所見は?

 6月19日に一般質問に立ちました。
 私は、核兵器禁止条約について質問しました。この問題は、昨年の12月議会でも取り上げましたが、その段階では「核兵器禁止条約の交渉をする国連会議を招集する決議」が採択されたという状況で、まさにスタートラインに立ったというところでしたが、それからわずか半年で、核兵器禁止条約の締結が現実のものとなろうとしていることに私も驚いています。
 6月15日から核兵器禁止条約の国連会議・第2会期がスタートしましたが、私は、これまでの第1会期に132か国が参加し、日本共産党も積極的に役割を果たしたこと、人道的な見地から核兵器に『悪の烙印』を押して違法化することに大筋で一致したこと、さらに5月22日のエレン・ホワイト議長の核兵器禁止条約草案の内容を紹介し、谷藤市長の所見を聞きました。
 谷藤市長は、「核兵器禁止条約の案が公表されたことは、『核兵器のない世界』の実現に向けた大きな動きであり、歓迎すべきものとして受け止めている」とのべ、「日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議を構成する一員として、関係する自治体等とも連携して、核兵器のない平和な世界の実現を、市民の皆様とともに訴えてまいりたい」と答えました。
 私は、再質問で、「ヒバクシャ国際署名」について、県内の他首長にも署名を働きかけるとともに、盛岡市としても核兵器廃絶の取り組みを強めて欲しいと谷藤市長に求めました。
 谷藤市長は、「私も昨年の5月に署名させて頂いた。現在は、県内で21自治体に広がっていると伺っている。署名については各自治体の首長がそれぞれ判断されるものと存じているが、県内すべての自治体が非核平和に関する宣言を行っていることから、この趣旨には多くの首長が賛同して頂けるものではないか」と答えました。
 また、柴田総務部長は、本市は非核平和都市宣言事業として、毎年「原爆写真パネル展」を行っている。平成10年と25年には、広島市との共催による「広島原爆展」、平成13年には、長崎市との共催による「長崎原爆展」を実施してきた。また、毎年原爆の日に合わせて、市内6校の中学生を広島市に派遣している。さらには、市庁舎への非核平和の横断幕の掲出、8月6日と9日には、サイレンの吹鳴と黙祷の呼びかけ、他にも、暮らしの便利帳への非核平和都市宣言文の掲載、学校等におけるミニミニ原爆展の開催、都南図書館での「平和図書コーナー」の常設を実施している状況。また、市の29施設には非核平和都市宣言文プレートを設置して市民への啓発に努めている。今年は、県と岩手県原爆被害者団体協議会の主催で「岩手県原爆死没者追悼集会」と原爆パネル展が盛岡市で開催される予定。盛岡市が後援する形だ、など紹介し、「いずれ、今後においても、こうした事業を継続して実施する中で、非核平和に対する市民意識の高揚に努めてまいりたい」と答えました。
posted by かんべ at 21:48| 議会