2017年06月19日

2017年6月市議会報告@〜核兵器禁止条約への市長の所見は?

 6月19日に一般質問に立ちました。
 私は、核兵器禁止条約について質問しました。この問題は、昨年の12月議会でも取り上げましたが、その段階では「核兵器禁止条約の交渉をする国連会議を招集する決議」が採択されたという状況で、まさにスタートラインに立ったというところでしたが、それからわずか半年で、核兵器禁止条約の締結が現実のものとなろうとしていることに私も驚いています。
 6月15日から核兵器禁止条約の国連会議・第2会期がスタートしましたが、私は、これまでの第1会期に132か国が参加し、日本共産党も積極的に役割を果たしたこと、人道的な見地から核兵器に『悪の烙印』を押して違法化することに大筋で一致したこと、さらに5月22日のエレン・ホワイト議長の核兵器禁止条約草案の内容を紹介し、谷藤市長の所見を聞きました。
 谷藤市長は、「核兵器禁止条約の案が公表されたことは、『核兵器のない世界』の実現に向けた大きな動きであり、歓迎すべきものとして受け止めている」とのべ、「日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議を構成する一員として、関係する自治体等とも連携して、核兵器のない平和な世界の実現を、市民の皆様とともに訴えてまいりたい」と答えました。
 私は、再質問で、「ヒバクシャ国際署名」について、県内の他首長にも署名を働きかけるとともに、盛岡市としても核兵器廃絶の取り組みを強めて欲しいと谷藤市長に求めました。
 谷藤市長は、「私も昨年の5月に署名させて頂いた。現在は、県内で21自治体に広がっていると伺っている。署名については各自治体の首長がそれぞれ判断されるものと存じているが、県内すべての自治体が非核平和に関する宣言を行っていることから、この趣旨には多くの首長が賛同して頂けるものではないか」と答えました。
 また、柴田総務部長は、本市は非核平和都市宣言事業として、毎年「原爆写真パネル展」を行っている。平成10年と25年には、広島市との共催による「広島原爆展」、平成13年には、長崎市との共催による「長崎原爆展」を実施してきた。また、毎年原爆の日に合わせて、市内6校の中学生を広島市に派遣している。さらには、市庁舎への非核平和の横断幕の掲出、8月6日と9日には、サイレンの吹鳴と黙祷の呼びかけ、他にも、暮らしの便利帳への非核平和都市宣言文の掲載、学校等におけるミニミニ原爆展の開催、都南図書館での「平和図書コーナー」の常設を実施している状況。また、市の29施設には非核平和都市宣言文プレートを設置して市民への啓発に努めている。今年は、県と岩手県原爆被害者団体協議会の主催で「岩手県原爆死没者追悼集会」と原爆パネル展が盛岡市で開催される予定。盛岡市が後援する形だ、など紹介し、「いずれ、今後においても、こうした事業を継続して実施する中で、非核平和に対する市民意識の高揚に努めてまいりたい」と答えました。
posted by かんべ at 21:48| 議会

2017年03月14日

3月補正予算に対して会派を代表して意見

 3月14日の本会議で、会派を代表して補正予算等の議案に対する討論に立ちました。(主な内容は、本文以下をご覧下さい)
 討論が終わった後に、庄子団長から間違いを指摘され、議員になって初めて「議事進行!」を叫び、意見の訂正の発言をしました。かなりあせりました。
 やっと前半戦を終えたという感じですが、明日からは「予算審査特別委員会」ですので、まだまだ頑張らねば!です。

●二次救急及び小児救急輪番制に対する交付税制度が改悪されて、10割を国がみていたものが「国8割・地方2割」となりました。これは、不採算部門を担う公的病院に対する補助制度ですが、平成27年度からの実施が、わずか1年での制度変更というとんでもないものです!盛岡広域8市町で実施をしていますが、地方2割と言えども負担額が大きく、他ではやめる自治体も出ているそうです。
 そうした中で、大きな減額補正となりましたが、盛岡広域で当初予算の1割を持ち出し(盛岡市はそのうちの49.6%を負担)して病院への補助を継続することになりました。こうした努力を評価するとともに、「地域医療を守るために必要なものだ。国に対しては従来通りの交付税措置がなされるよう、強く働きかけていただきたい!」と求めました。

●盛岡市役所の職員の時間外勤務(16年4月〜17年1月)は、過労死ラインとされる80時間超が266人、100時間超が142人に上っています。現在の業務量に問題はないか、業務量に見合う人員体制になっているか検証するとともに、時間外勤務の上限設定をした上で遵守するよう求めました。

●今年度も「地域密着型サービス施設整備費」の大幅な減額補正となりました。応募者がなかったのが主な理由で、背景には、介護報酬の削減と介護士人材の不足があります。国に対して、介護報酬削減路線をやめること、介護職員の処遇改善の抜本的対策を図るよう強く求めるべきと意見をのべ、合わせて、市としても精査をしながら次期計画に向けて取り組むよう求めました。

●盛岡市立病院の補正予算審査で、平成28年度の決算見通しが1億5,500万円の赤字となることが示されました。平成29年度は、3〜4名の医師を増員するとのことで、そのことを評価しつつ、経営改善に向けての引き続く努力をお願いしました。
posted by かんべ at 16:37| 議会

3月盛岡市議会報告D 一般質問〜「みたけ老人福祉センター」について

 「みたけ老人福祉センター」は、盛岡市で28館目となる老人福祉センターで、今年の6月1日にオープンの予定です。平成20年に観武ヶ原開拓農協から土地が盛岡市に寄付されて、地元町内会長等で構成される「観武ヶ原農協会館跡地を有効活用するための協議会」と盛岡市との協議によって整備が進められました。

 私は、「みたけ老人福祉センター」の役割について質問しました。
 同センターは、「津志田老人福祉センター」を参考に整備されました。「津志田老人福祉センター」は、市内の老人福祉センターの中でも、介護予防プログラムを提供するための機能訓練・運動室を備えた第1号施設として開設され、地域の介護予防の拠点と位置付けられているとのことです。「みたけ老人福祉センター」はそれに続く施設となっているとのことでした。今後の展開について谷藤市長は「(他の老人福祉センターについても)大規模改修などの際に、介護予防プログラムを提供しやすい施設へと改修し、地域で気軽に介護予防に参加できる環境整備に努めたい」と答えました。

 また、「みたけ北厨川地域包括支援センター」の事務所が圏域外にある問題で、みたけ老人福祉センターの活用について質問し、市長は、「みたけ老人福祉センターを会場として相談会を行うなどを検討しており、地域包括支援センターとして、地域住民にとって、より身近に感じられるよう、積極的に活用してまいりたい」と答えました。
 この間、施設整備を要望してきましたが、「難しい」との回答で解決の展望が見えませんでしたが、今回の答弁で明るい兆しが見えてきました。今後の展開に期待します!
posted by かんべ at 15:39| 議会

2017年03月11日

3月盛岡市議会報告C 一般質問〜旧競馬場跡地整備について

高松地区の「旧競馬場跡地整備」の土地利用変更と「高松老人憩いの家」について質問

 高松の旧競馬場跡地整備では、当初、ミニバスターミナルゾーンを予定していた土地について、「保健・福祉ゾーン」として利用変更がされて、障がい者福祉の充実を図る観点で土地利用することが示されました。平成11年6月に策定された「旧盛岡競馬場跡地利用計画」では、「保健・福祉ゾーン」について、「高齢福祉及び障害福祉、保健サービス等の機能」を想定しています。そして、「障がい者が安心して生活できる環境づくり」の分野では、「デイサービスや生活支援機能の充実を図る」ことが掲げられています。現在、「保険・福祉ゾーン」には、「高松地区保健センター」と軽費老人ホームが整備されています。
 私は、今後の検討をどのように進めていくのか質問しました。また、「高松老人憩いの家」の今後について質問しました。

 土地利用の変更について市長公室長は、「パブリックコメントに寄せられたご意見や3月下旬に開催を予定する『上田・緑が丘振興懇談会』でのご意見などを踏まえ、利用計画の見直し案を決定する予定」「決定後に施設整備の方針を定める」と答えました。

 高松老人憩いの家について保健福祉部長は、「『盛岡市公共施設保有最適化・長寿命化中期計画』の具体の方向性として、平成38年度以降に、高松地区保健センターの修繕のタイミングに合わせて、センターに機能移転することとしている」「地域の皆様へは、計画の時期を見計らいながら、具体的な説明を行っていきたい」と答えました。
posted by かんべ at 13:54| 議会

3月盛岡市議会報告B 一般質問〜市立図書館整備について

市立図書館の耐震診断の実施時期や今後のスケジュールについて質問

 高松の池にある「市立図書館」は、平成28年3月に策定された『盛岡市公共施設保有最適化・長寿命化中期計画』(以下、「中期計画」)で、「今後の在り方について検討を行い、方向性を定める」と位置付けられました。そのことを受けて、「今後の方向性が決まり、図書館が整備されるまでの間、市民が安全に施設を利用できるようにするために耐震診断を実施する」となりました。平成29年度は「耐震診断を実施し、図書館の在り方を検討」、平成30年度は「整備の方向性の検討」を行うとしています。私は、今後の耐震診断の具体的スケジュールや利用者アンケートの実施について質問するとともに、耐震診断を受けて慎重に検討すべきと質しました。また、「財政が厳しいから・・ではなく、教育機関としての役割から考えるべき」と指摘しました。
 教育部長は、「耐震診断は、平成29年6月に着手し、30年3月までには結果が出るように取り組んでまいりたい」「利用者のご意見を聴くために、アンケートの内容や実施時期について検討してまいりたい」と答えました。
 また、「在り方の検討」のプロセスについて教育部長は、「図書館協議会等の方々からご意見をいただき、『中期計画』との整合性を図りながら、関係部局とも協議を行い、その在り方を検討したい」とのべ、方向性を定める時期については、「施設の老朽化が著しく、迅速な施設整備が求められているので、平成30年度には、方向性を定めるよう取り組んでいきたい」と答えました。
posted by かんべ at 13:20| 議会